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消費税、上がった分を取り返す方法。

いよいよ消費税が、2014年4月から5%から8%に増税されます。
いつマイホームを建てるのがいいのか、その見極めに悩んでおられる方も少なくないと聞きます。

今回の消費税増税は、来年2015年10月に、さらに10%まで2段階で引き上げられるために、10%になる前の今がトクなのか、 もう少し様子を見て来年10%になったあとがいいのか、はたまたもっと先がいいのか・・・。ますます悩んでしまします。

ちなみに、仮に今すぐ契約したとしても、これから建てる新築住宅の場合、契約日が課税の基準とはならないため、すでに消費税は8%です。

たとえば2000万円の建築費用がかかるとすれば、3%の増税分で60万円も税金が違ってくるので、考えてみれば3%と言えども、大きな出費です。
※ただし土地は非課税

国会やあるいはテレビの討論番組などでさんざん議論されたのが、消費税増税による買い控え。 私たち一人一人の消費行動は、日本経済に大きく影響しますから、「買い控え対策」は政府も真剣になって取り組んでいます。

実は、メディアでは、あまり取り上げられておらず、知らない人も多いのですが、
政府の「買い控え対策」を上手に利用することで、払った消費税を取り返すことができるんですよ。

確定申告で住宅ローン控除を使って所得税を減税 ~取り返す方法 その1

消費税増税以前からあった「住宅ローン減税」が、消費税が上がって拡充されます。

年末のローン残高の1%を10年間にわたって所得税から控除するもの。 現行の住宅ローンの控除対象限度額は2000万円なので、10年間で最大200万円まで控除されます。

消費税が8%または10%が適用された場合は、住宅ローンの控除対象限度額は4000万円まで拡大されるので、 10年間で最大400万円まで控除されることになります。
ただし、所得税の納税額が限度となるので、所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税からも控除できることになっています。 こちらも、消費税が8%または10%が適用された場合は、控除枠を拡大する(最高で年間9.75万円→13.65万円)ことになっています。

住宅ローン減税の拡充 
住宅ローン減税の拡充(国土交通省の資料より抜粋)

住宅ローン減税制度の概要:財務省サイト
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

会社員の方は、年末調整で自動的に控除されるわけではありませんので、注意してくださいね。
所得税控除を受けて税金を取り戻すには、初年度のみ、もよりの税務署での確定申告が必要です。
マイホームを購入した翌年の2月か3月には、しっかり確定申告をして取り戻しましょう。 手続きは少し面倒ですが、源泉徴収票やその他必要書類を用意して税務署に行って職員の方に聞けば申告書の記入の仕方など教えてくれますので、 税理士などにお金を払って手続きを依頼しなくても普通は大丈夫です。(今の税務署は親切ですよ)

住宅借入金等特別控除:国税庁サイト
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

※確定申告に関して、わからないことは、上記国税庁サイトで調べるか、税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家、もしくは工務店の担当者に尋ねてください。

すまい給付金を申請 ~取り返す方法 その2

「すまい給付金」と名づけられた給付措置は、住宅の取得の際に消費税率が8%または10%が適用された場合に、給付金を交付するものです。 住宅ローン減税を補完して消費税増税の負担を軽減するものなので、対象者の収入に上限があるほか、住宅ローンを利用せずに現金で払った場合でも一定の条件を満たせば、給付が受けられることになっています。

「すまいの給付金」の対象となる住宅 

「すまいの給付金」の対象となる住宅(国土交通省の資料より抜粋。)

まず、給付が受けられる条件は・・・。

住宅ローンを利用するか利用しないか、新築住宅か中古住宅かによって、条件が異なってきます。

まず、前提となるのは、「自ら居住」する「床面積50㎡以上」の住宅。
これに、「住宅の品質が確認された」ことが加わります。
具体的には、次のような第三者機関のいずれかの検査を受けたもの。

新築住宅の場合は、
(1)住宅瑕疵担保(かしたんぽ)責任保険に加入、
(2)建設住宅性能表示制度を利用 など
 ※羽田建設の場合、すべて「住宅の品質が確認された」住宅に該当しますので、ご安心ください。

○実際の給付額 ~ もらえるお金は いくら?

住まい給付金の給付基礎額 

住まい給付金の給付基礎額(国土交通省の資料より抜粋)

参考として収入額の目安が提示されてはいますが、実際には、収入は「県民税の所得割額」で判断されます。

また、上記の給付基礎額のうち、住宅の持ち分割合分だけ給付されるので、共有名義の場合は注意してください。

申請者は住宅取得者になっています。工務店による手続代行も可能です。
申請しないと給付金はもらえません。
具体的手続きについては、「すまい給付金は、どうすればいいですか?」と必ず工務店や住宅会社の担当者に尋ねてください。

住まい給付金:国土交通省サイト
http://sumai-kyufu.jp/index.html

消費税5%の時よりも、数万円程度トクするケースも

「住宅ローン減税」と「住まい給付金」。
この2つを活用することで、払った税金の一部を取り戻すことができます。


ただし、住宅ローンの借入額や年収によって、いくら税金が控除されるのか、 あるいは住まい給付金がいくら給付されるのかは変わってくるので 「資金計画」の中でファイナンシャルプランナーなど、家づくりのアドバイザーとなってくれる人と、相談しながら確認してください。

ちなみに、みずほ総合研究所の試算によれば、なんと、住宅ローン減税と住まい給付金を利用すれば、消費税5%の時よりも、 数万円程度トクするケースもあるそうです。※あくまで試算です。

住宅購入補助の効果 

住宅購入補助の効果(みずほ総合研究所の資料より抜粋)

参考:みずほ総合研究所 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp130827.pdf

結局のところ、「今が買い時」なの?

これは余談になってしまいますが、今後日本は2020年の東京オリンピックに向けて緩やかに景気が回復するとの見方が強まっています。

景気がよくなれば今度は、住宅ローンの金利も上昇することが考えられます。

だから、史上最低の低金利の現在、消費税増税の緩和策と合わせて考えると、 マイホームを検討されておられるご家族には、はっきり申し上げて「今が買い」と言えるのではないでしょうか。

いつも私が申し上げていることですが、家づくりは決してあせってするものではありません。
しかし、かといって今回のように、家を建てる人にとっての有り難い低金利や様々な優遇措置はいつまでも続くものでもありません

家づくりは何かと時間がかかるもの。だからこそ長期戦で望む必要があります。
そして大事なのは、タイミング。
いざ建てようと工務店との契約を考えたときに、すでに優遇措置がなくなっていたり、金利が高くなっていた、なんてことだけはならないように。

そこで、私からのご提案です。
近い将来「マイホームが欲しい」と、もし今、少しでもお考えであれば、 進められるところは進めるよう、早めに動いてください。
プランや資金計画、工務店の選定など、お金をかけずとも進められる部分も多いです。
絶好のタイミングを逃して、損しないために・・・。
「建てる」「まだ建てない」の最終決断は、契約の直前でいいのですから。

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当社が「全国安心工務店一覧(中部版)」(三島俊介編著)に掲載されました。

この本は、30年以上、住宅会社の調査研究をしてきた研究機関の厳しい基準をクリアした工務店だけが掲載されます。
当社は、この厳しい基準に合格し、安心工務店と認定され、掲載されました。

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