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住宅購入に必要な経費のすべて

住宅購入に関わる費用は、

土地に関する費用、
建物・工事に関する費用、
申請や保証に関する費用、
諸経費

と大きく4つに分けることができます。

よくあるのが、土地の代金や建物本体の費用「だけ」に目が奪われてしまい、後になって予算オーバーとなってしまうこと。

実は、申請や保証に関する費用、それにいわゆる「諸経費」は、一つ一つの項目で言えば小さな金額かもしれませんが 「塵も積もれば山となる」の言葉通り、トータルで考えると意外とかかるものです。

住宅購入に必要な経費のすべてをまとめておきました。家づくり全体の予算を正しく把握できるようにご活用ください。

土地購入に関する費用 ~参考

土地代 新たに土地を購入して住宅を建てる場合に。
不動産仲介手数料 土地購入時、不動産仲介業者に支払う。売買価格の3%+6万円+消費税が相場。(土地代400万円以上の場合)




建物本体と工事に関する費用 ~参考

建物本体工事費 「建物本体」を建てるための費用なのですが、住宅会社によって含まれているもの、含まれていないものがまったく違います。 何が「建物本体価格」に含まれていて、他にどんな費用が発生するのか、必ず細かく確認されることをおすすめします。
建築設計料 建築設計事務所に設計を依頼する場合、発生します。羽田建設では、いただいた設計料は全額、建物本体工事費に充当いたします。
建物外付帯工事費 「付帯工事費」「別途工事費」と記すことも多い。建物以外にかかるその他工事費。
屋外給排水工事(敷地内の雨水、生活雑排水、汚水の配管や枡の設置工事)、工事中に必要な仮設電気、仮設水道と工事の管理諸経費など 会社によって表記や内容にかなり違いがあり、予算オーバーの原因になりがちな項目のため、契約前に細かく確認しておくのがいいでしょう。
解体工事費 古い家や工作物を解体して住宅を建て替える場合は必要。
一般に解体工事は意外と費用がかかるため、見積もりを取って予算に組み込むのを忘れずに。
敷地の整地・廃材処分費用 敷地の状態により整地や埋め立て、残土処分に費用が発生することがあります。工務店と打ち合わせの際、確認してください。
地盤調査費 住宅を建てる土地の地盤強度などを調べるための費用。地盤強度によって地盤改良工事の必要性や基礎の工法が変わってくるので調査は必須と言えます。
地盤改良工事費 地盤調査によって軟弱地盤と判定された場合、原則必要に。
給排水引込工事費 市町村の上下水道を引込むための工事
浄化槽工事費 公共下水道が来ていない地域では、下水を処理する「浄化槽」を自前で設置する必要があります。
土地を新たに購入される方は、契約前に上下水道について確認しておくといいです。
外構工事費 隣地境界ブロック工事、フェンス、カーポート、植栽、など。目安として100万~300万円程度の費用が必要。
工務店に依頼すれば専門業者を紹介してくれたり、提案と見積もりを出してくれます。

※住宅会社により内訳の表記が異なる場合があります。また、細かく内訳を見積に載せている会社もあれば、「建物本体価格」に含めている項目もあったりします。 費用項目の名称も、会社によってはここに記したものとは異なる場合があります。
※注意 例えば「地盤調査費は、うちは無料です」と言ってくる会社でも、実際には本体工事費に上乗せされていることを知っておいてください。




申請や保証に関する費用 ~参考

建築確認申請手数料 法律上「建築確認申請」は必要です。住宅会社が代行してくれますが、申請に必要な図面や書類も含めて手数料がかかります。
長期優良住宅申請料 行政にはらう申請手数料、住宅性能評価機関への代金、申請書類作成手数料などがかかります。
検査費用 完成した建物を検査機関が検査するときにかかる費用
完成保証料 「住宅完成保証制度」に基づき、財)住宅保証機構が運営している、契約から引き渡しまでを保証した保険




住宅建築の諸費用 ~参考

いわゆる諸経費。これが結構かかるのです。
印紙代、登記費用にローンや保険。それ以外にも引越し費用、電話・CATV等の移転費用、車庫証明の移転、不動産取得税、新たな家具類 細かい費用も馬鹿になりません。

一般的に諸費用は、土地と建物の価格の3~7%程度必要になります。つまり土地と建物で仮に2500万円だとすると、75万から175万円もかかります。 もちろん外構(フェンス、お庭などの外回り)や家具、電化製品にどれだけかけるかによって、大きく変わってきますのでこれはあくまで目安です。

諸費用は下の表のように、かなり多岐にわたります。住宅ローンの資金用途は金融機関によってはかなりきびしく制限されていて、 登記費用などの諸経費以外の「家財道具の購入資金」は資金使途の対象になっていないことがほとんどです。

思ったより諸費用がかかってしまって、住宅購入後の手持ち資金(キャッシュ)に余裕がなくなってしまった、なんてことにならないように これらの諸費用も「資金計画」に組み入れることが肝要です。

1つ1つの費用は、数千円、数万円でも、「ちりも積もれば山となる」です。
もしパソコンをお持ちでしたら、エクセルなどに判明した金額を入力して、しっかり予算管理されることをおすすめします。

■契約時

印紙代 工事請負契約書に貼り付けします。10,000円




■決済・引渡し時
≪税金・登記費用≫

印紙代 住宅ローン申込み時の「金銭消費貸借契約書」に貼り付けします。20,000円
登録免許税 登記費用。建物所有権保存登記、住宅ローン抵当権設定登記。税額は住宅価格による。
詳しくは国税庁ホームページで
司法書士報酬 登記手続きを依頼した司法書士への報酬。30万円程度。さらに諸経費がかかる場合もあります。
不動産取得税  軽減措置もあります。
不動産取得税 詳細 (岐阜県ホームページ) 不動産取得税 Q&A (岐阜県ホームページ)


≪ローン費用・保険料など≫

融資手数料 金融機関によって異なります。一般的には2~5万円程度。借入金額の1~3%程度で徴収する金融機関の場合は数十万円になることも。ローン申込み時に要確認。
保証料 金融機関によって異なります。無料にしている金融機関や商品(「フラット35」など)もあります。ローン申込み時に要確認。
フラット35S申請料 ローンに「フラット35S」を利用する場合は、技術基準を審査するため申請に必要な図面や書類の作成費用、手数料がかかります。
火災保険料 建物と家財に対しての保険。保険会社によって差があります。 住宅ローンを借りる際、保険の加入が条件となる場合が多いです。
地震保険料 火災保険とセットで契約します。羽田建設で建築する家はすべて耐震等級3なので、保険料が半額になります。 地震による火災でも火災保険の加入だけでは、保険金は支払われません。
団体信用生命保険 通称「団信(だんしん)」と言われています。 住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。 民間ローンの場合は金利に含まれているのが通常ですが、「フラット35」では支援機構の団信に入るのが原則です。


≪引越し・その他費用≫

引越し代 引越しにともなう、ゴミ処理代、固定電話移設費なども含まれます。
仮住まい費用 同じ敷地に今、住んでいる住宅を解体して建て替える場合、工事期間中のアパートなど仮住まいの費用。
上水道負担金(加入金) 一般に、新規に上水道を引きこむ場合、市町村に支払う必要があります。
ただし岐阜市の場合は、加入金の負担は現在のところありません。 市町村によって金額は異なります。一括納付のところが多いようです。
下水道負担金(受益者負担金) 新規に下水道を引きこむ場合、市町村に支払う必要があります。
市町村によって、あるいは住む地域によって金額は異なります。
3年から5年の分割納付のところが多いようです。
岐阜市の場合の受益者負担金
地鎮祭 神主さんに支払う「玉串料」あるいは「初穂料」は、2~3万円程度。
それ以外はたいてい工務店がサービスでやってくれます。
※式典をやる、やらないは、お施主様の選択です。
上棟式 地鎮祭では、祝儀は出さないのが通例ですが、上棟式の場合は、参加者への祝儀か記念品等が必要です。
やり方によっては、食事や飲み物の準備が必要になることもあるので、よく工務店と打ち合わせを。
※式典をやる、やらないは、お施主様の選択です。
インテリア・家具・家電 カーテン、ダイニングテーブル、ソファーなど。冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど家電を買い換えるならその予算も。
諸経費 移転のハガキ、ご近所にあいさつまわりの時の粗品など。
固定資産税・都市計画税 毎年納付することになります。

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岐阜市、羽島市、岐南町、笠松町、
各務原市、関市、瑞穂市、北方町、
大垣市、美濃市、山県市、本巣市、
大野町、池田町

愛知県:
一宮市、清須市、小牧市、春日井市、
稲沢市、江南市、扶桑町、大口町、
北名古屋市、あま市

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当社が「全国安心工務店一覧(中部版)」(三島俊介編著)に掲載されました。

この本は、30年以上、住宅会社の調査研究をしてきた研究機関の厳しい基準をクリアした工務店だけが掲載されます。
当社は、この厳しい基準に合格し、安心工務店と認定され、掲載されました。

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